海上保安庁の職員で、海上において犯罪の取締などの警備や海難者の救助などの救難業務、灯台や航路標識の設置や管理などの交通業務、海底地形の測量や海図を作成する水路業務などを行う国家公務員です。業務のためには巡視船艇や灯台見回り船、測量船、航空機などに乗り組みます。このほかにも海上保安庁には一般事務職に相当する職員がいないため、庶務、経理も行います。また、船内での調理なども行います。海上保安庁の職員の９割以上が海上保安官です。

海上保安官は刑事訴訟法に定められている特別司法警察職員で、武器の使用に関しては警察官職務執行法が準用されます。犯罪者の制圧のためには、特殊警棒のほか、催涙ガス弾、音響弾、ゴムボール弾などの非殺傷兵器や拳銃、自動拳銃、自動小銃、狙撃銃などが使用されます。拳銃などの銃器は、警察官のように常時貸し与えられている訳ではなく、必要な場合のみ一時的に貸し与えられる形となっています。

一部の職員を除き、海上保安大学校・海上保安学校学生採用試験によって採用され、俸給表は一般的な国家公務員である行政職より高い公安（二）（学生の間は行政職と同じ行政（一））が適用されます。学生時代は全寮制、卒業後は公務員宿舎に入居することも可能です。最年少では高校や中高一貫校卒業後の１８歳で採用され、最年長では有資格者採用で６０歳で採用されます。定年は６０歳となっています。平成２１年度までの最年長新規採用者の年齢は５３歳です。

警察や自衛隊と同様に階級制度を採用しており、階級は以下の通りに定められています。