海上保安庁の職員で、海上において犯罪の取締などの警備や海難者の救助などの救難業務、灯台や航路標識の設置や管理などの航路標識業務海底地形の測量や海図を作成する水路業務などを行う職員です。業務のためには巡視船艇や灯台見回り船、測量船、航空機などに乗り組みます。このほかにも海上保安庁には一般事務職に相当する職員がいないため、庶務、経理も行います。また、船内での調理なども行います。海上保安庁の職員の９割以上が海上保安官です。
海上保安官は刑事訴訟法に定められている特別司法警察職員で、武器の使用に関しては警察官職務執行法が準用されます。警察や自衛隊と同様に階級制度を採用しており、階級は以下の通りに定められています。

長官	海上保安庁の最高位です。国土交通省の１種（上級）採用職員が就任します。
次長	国土交通省の１種（上級）採用職員が就任します。
警備救難監	海上保安庁採用者が就任できる最高位です。長官を補助します。
一等海上保安監・甲	管区本部長、大学校校長、本庁部長などに就任できる階級です。
一等海上保安監・乙	大規模保安部長、管区本部次長などに就任できる階級です。
二等海上保安監	大型巡視船船長、保安部長、本庁課長に就任できる階級です。
三等海上保安監	中型巡視船船長、本庁課長補佐に就任できる階級です。
一等海上保安正	小型巡視船船長などに就任できる階級です。
二等海上保安正	大型巡視艇船長などに就任できる階級です。
三等海上保安正	中型巡視艇船長などに就任できる階級です。
一等海上保安士
二等海上保安士
三等海上保安士

海上保安大学校を卒業すると三等海上保安正に、海上保安学校を卒業すると三等海上保安士に任官します。一般的には三等海上保安士が、警察の巡査部長、海上自衛隊の三等海曹に相当するといわれています。また法律上は、海上保安官を補助する職員として、三等から一等までの海上保安士補が存在します（巡査、三等〜一等海士相当）。